Q 相手方弁護士から、離婚成立まで面会させないと言われました。

A 面会調停/審判を申し立てて下さい。調停でも拒否する場合、試行的面会交流や調査官調査で面会が可能であることを示していきます。

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さつき法律事務所は、外国人を当事者とする案件において、先駆的な役割を果たしてきました。数多くの離婚、国際離婚、子どもの問題の案件も扱ってきました。日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、タガログ 語等に対応可能な数少ない多言語対応事務所です。初回の法律相談は、(30分まで)無料です。その後は、30分毎に 5000円(消費税別途)の相談料がかかります。簡易な内容であれば、メールでの法律相談での回答も可能です。

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